会社概要
経営理念
代表挨拶
代表取締役
中村 智広
代表パートナー
(兼㈱PLANA 取締役)
川野 悟
氷感という技術は、2002年、島根県で創業された企業が開発した技術です。約20年の間に、大型倉庫、鉄道輸送用コンテナ、小型の冷蔵庫タイプを全国に約1,000台以上納品し、食品サプライチェーンの上流から下流まで幅広いお客様の鮮度維持ニーズにお応えして参りました。
2021年、投資及びコンサルティングを行っているクオンタムリープグループと、広告代理事業を全国で幅広く行い、顧客接点に強みを持つPLANAグループの傘下に入ることとなりました。今後は、これまでの顧客基盤をベースに加えて、農業、水産業、畜産業の皆様のより近いところでの事業を進め、企業理念である「一次事業者の持続的な成長の実現」に注力していきたいと考えております。新しい株主を迎え、新たな事業領域への取り組みを始めるという意味では、まさに「第二創業」となります。
まず、2021年は「氷感Movable」という新製品を開発し、大手物流事業者、アジアへの青果輸出事業者、JA地方支部、国内青果流通事業者とのアライアンスにより、農家の皆様と並走する新たなビジネスモデルの実証実験から事業化の実現に取り組んで参ります。新たなビジネスモデルは、信頼できる技術によってのみ実現できると考えます。当社のコア技術は、半導体工場に設置されるハイテク製品である静電気除去装置の食品分野への応用で、この分野の専業メーカーであるシシド静電気との共同開発製品です。今後も、シシド静電気との戦略的な事業提携を通じて、より安全で安定した製品の開発により、このビジネスモデルのアジア地域への展開を進めたいと考えております。
沿 革
2002年 2月 | 『㈱フィールテクノロジー』(島根県)が氷感庫の研究開発・製造・販売を開始する。 |
2013年 4月 | 『㈱以輪富』(福島県)が、同社の1事業部として氷感事業を継続する。 |
2016年 9月 | 同事業部を『㈱氷感』として子会社化。又、クオンタムリープグループと提携し、同社、中村智広氏を副社長に迎える。 |
2016年 11月 | JR貨物にて次世代コンテナ用に氷感システムが採用される。 |
2016年 12月 | 食肉業界大手『スターゼン㈱』が、氷感熟成肉を販売開始。 |
2017年 1月 | 物流業界大手『佐川急便㈱』のグループ企業『佐川アドバンス㈱』と代理店契約を締結。 |
2018年 1月 | 老舗除電装置メーカー『シシド静電気㈱』と食品保存用高電圧トランスを共同開発し導入を開始。 |
2019年 7月 | 『大王製紙㈱』『旭紙業㈱』と氷感専用保存資材『氷感段ボール』を開発。(特許出願中) |
2020年 12月 | クオンタムリープアジア㈱とPLANAグループが共同で氷感事業を継続。代表に中村智広氏が就任する。 |
氷感開発ヒストリー
高電圧を用いた鮮度維持技術の歴史は古く、昭和40年代後半まで遡ります。
浅川勇吉先生(日大)が、電場と水分子の関わりを発表し、大手家電メーカーやベンチャー企業で、
電場技術を利用した鮮度保持装置の開発や特許取得が盛んに行われました。
島根でカニ料亭を営んでいた故・三谷明彦氏は、カニの鮮度を維持する方法を探しており、
電圧印可が低温で食材を保存できる方法であることを知りました。
しかし、当時販売していた鮮度保持庫は同氏の満足がいく性能を満たせないものでした。
同氏がこの問題を解決するため、試行錯誤を繰り返していた中、半導体工場などに向けて
静電気除去装置を製造販売するシシド静電気㈱のトランスが、求める性能であることを知り
同トランスを実装した「氷感庫」を2002年に完成させ販売に至りました。
頭一つ性能を発揮した氷感庫は西日本の飲食店を中心に少しずつ普及し、今では農協や大手企業を始め、北海道から九州・沖縄の全国でも運用され、縁の下の力持ちとして活躍しております。
基本情報
商号 | 株式会社 氷感 |
設立 | 2016年9月 |
資本金 | 2,000万円 |
経営メンバー |
代表取締役 中村智広(兼 クオンタムリープ㈱執行役社長&Co-CEO) |
事業内容 |
①鮮度維持デバイスである氷感コアの研究開発 ②氷感コアを搭載した関連商品の開発製造 |
所在地 |
登記住所/〒104-0044 東京都中央区明石町7−14 築地リバーフロント5F |
電話番号 | 03-6228-4014 |
アクセス
■ 東京メトロ千代田線「乃木坂駅」3番出口より徒歩3分
■ 東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸線「六本木駅」7番出口より徒歩5分